創業期サポート（開業3年目までの法人・個人事業者）

創業期の少人数の会社は、会社に関することを基本的にほとんど社長が対応しなければなりません。売上を作るのも、戦略を練るのも、そして煩雑な事務作業を行うのも、ほぼ「社長ご自身」です。
とくに創業期という会社経営を軌道に乗せるべき大切な時期に、領収書の整理や会計ソフトへの入力といった利益を生まない作業に、社長が余計な時間を費やしてはいけません。会計処理には専門的な知識が求められます。消費税処理ひとつをとっても、毎年変わる複雑な税制を確認しなければなりません。
甲田税理士事務所は、社長が「資料を取り込んで送るだけ」で経理業務を完結させる体制を構築いたします。社長は売上を上げるための営業活動に専念して下さい。

お客様にご用意いただきたいのは、領収書や売上・仕入金額のわかる書類等だけです。
入金・出金・振替伝票を起こしていただく必要はありません。
１．入金の記録
２．領収書等
３．通帳のコピー
４．クレジットカードのご利用明細書
などをお送りいただくだけで、毎月の試算表を作成します。
記帳代行を導入すれば、従来のように経理担当者を雇う必要がなく劇的なコストダウンを図れます。
お客様はファイルにレシート、領収を入れるだけでOK！
経験豊富なメンバーが仕事を仕上げますので、結果が素早く手に入り、リアルタイムに経営に活かせます。
 

今の日本は深刻な採用難です。経理スタッフを一人雇うためのコストとリスクを考えてみてください。求人広告費、給与、社会保険、そして教育の手間。せっかく育てても、退職されればまた新しい人を探さなければなりません。
少人数の会社がその心配から解放されるためには、パート、アルバイトなど人を雇うのではなく、「税務、経理の専門家である税理士事務所にアウトソーシングすること」にあります。
これは、月額4～7万円で「辞めない経理部長」を雇用しているのと同じことになります。人を増やさずに収益を最大化するのが「創業期の少人数の会社経営」には必須です。

今は一人でも、将来的に数人の仲間を迎えるかもしれません。あるいは、あえて一人のまま効率を極めるかもしれません。
どちらの道を選ぶにせよ、社長一人の目が完璧に届く限界は「7名まで」といわれております。（ランチェスターの法則より）
この「壁」を意識し、早い段階で「社長がいなくても会社が回る仕組み」を作っておけば、あなたは一生、現場の作業に縛られることはありません。
私たちは、記帳代行を通じて社長の時間を買い戻し、浮いた時間で「次の一手」を考える余裕を創出します。

業種、売上高などを問わず、社長を含む社員数にて月額料金の基準としております。
こちらには一般的な法人の顧問契約の業務範囲である「決算料」「年末調整」「償却資産申告書の作成」なども含まれております。
「決算料や年末調整は別料金です」というご心配や不安を無くすため、毎月の予算計画や資金繰りを安定させるため、毎月定額でのお支払いです。
※「創業から3年以内に会社経営を軌道に乗せる」ため、「創業期サポート」のご依頼を是非ご検討下さい。